柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
篠脇丈毅議員 １ 島の暮しを守るための施設整備について (1)平郡西地区の公共施設は全て、昭和年代の建物で、災害時に安心して避難できるシェルター的な施設が求められていますが。 ２ 指定管理者制度のあり方について (1)「公の施設」に指定管理者制度が導入されて、２０年になろうとしている。
◆１７番（森良介君） 指定避難所はなおなんですけれども、これらは本当にデータ通信残量がない方とか、避難所生活が長期にわたってくるとか、そういったことでＷｉ─Ｆｉがすごく有効になってくるんですね。
柳商跡地に体育館を建て避難場所にし、現体育館場所に図書館を建てればすべて丸くおさまるとの意見あり。市長の見解を伺う。 (2)職員の提案力・行動力（市役所力）を柳井市過疎地域持続的発展計画の中で伺う。 (3)マイナンバーカード普及促進給付金の交付の必要性について伺う。
この警戒レベルは、崖や川の近くや土砂災害警戒地区や浸水想定区域など、危険な場所にいる方は、地元市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動を取ること、周りの状況を確認し、避難場所への避難がかえって危険な場合は、少しでも崖や沢から離れた建物や、少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、身の安全を確保すること、市町村から避難情報が発令されていなくても、今後、急激に状況が悪化するおそれもあります
詳細設計を行っていないため、具体的な費用については現段階では提示できないが、今後、インクルーシブ遊具の整備や、広域避難所としての整備等を盛り込んだ実施設計を進めて行く予定であるとの答弁がありました。 次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、今回の補正において、公園緑化費の災害時避難場所整備事業が恋ケ浜緑地公園整備事業費に統合されている。
本年６月更新の内閣府防災担当の避難情報に関するガイドラインでは、避難に関する市の責務として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難情報を発令するものとされており、市長は災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。
具体的には、戸建てにお住まいの方々に対してということでございますけれども、当然、今、津波、洪水、高潮、それぞれの水害に対する浸水想定については、３ｍ程度の浸水深が想定される中で、もちろん戸建ての住宅については、２階建て以上の家屋を、家を建てていただいて、万が一の際には、垂直避難、２階へ避難していただく、これが最も現実的な取組なのだろうと思います。
学校、病院、民間施設等も標的にする凄惨な差別攻撃が繰り返され、既に７００万人もの方々が避難を余儀なくされており、避難民の中には家族を失った子供たちも多く、２００万人の子供が国を追われ、また２５０万人以上の子供が国内避難民になったとも言われております。何の罪もない民間人への残虐な行為に憤りを禁じ得ません。 ロシアによる戦争の様々な悲惨な映像を見るたびにとても胸を締めつけられる思いです。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
次に、議案に賛成の意見として、令和４年度はワクチン接種事業など感染症対策の事業は展開しながらも、高規格救急車更新や災害避難場所整備、下松児童の家建設、豊井まちづくり整備事業、花岡公民館建設事業など、災害時の未来の下松を意識した事業、予算であると認識した。現在の下松におおむね必要な予算と理解している。
また、防災機能を持つ公園が、複合図書館に併設され、災害時の避難場所としても、複合図書館とともに活用されるようになっており、柳井市にとっても重要な施設であります。 財源については、当初、複合図書館の建設費の財源の多くは、合併特例債でしたが、この予算では建設費に国庫補助金として、都市構造再編集中支援事業費補助金が、半額計上され、これまでに比べ非常にいい条件となっています。
◎危機管理課長（國田雅之） それでは、３点目の災害時の対応について、（１）屋内の避難所の詳細についてお答えいたします。 本市で想定されている最大の避難所避難者数は、山口県地震被害者想定調査の結果として公表されております南海トラフ巨大地震が発生した際に、地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる人のうちの避難所への避難者数８,３８９人となっております。
豊井地区のまちづくりにおいては、車両通行の利便性の向上だけでなく、老朽化した建物の解体・更新の促進や安全な通学路・避難路の確保など、地域活力の創出に重きを置いており、これらを実感できる市街地の早期形成に向け、今後も集中的に事業を推進してまいります。 （２）都市基盤の整備・管理について、①下松・光間道路の整備についてにお答えをいたします。
中でも、老人福祉会館玉鶴は高齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションなどの機会を総合的に提供する施設として老人大学講座や芸能の日、ボランティア団体の慰問や健康体操、カラオケや音楽教室の発表会、囲碁将棋や編み物教室、ラージ卓球や軽スポーツ、さらには各種相談の受付等々、幅広く開催しており、地域住民や高齢者が人と人との関わり合いを持つ場、生きがいづくりの場として、また、緊急指定避難所としても地域住民の
（５）災害に備えた避難支援体制づくり。 社会福祉施設を運営する法人と連携し、福祉避難所設置・運営の訓練等を実施し、要配慮者が安心して避難生活を送れるよう体制整備を図ります。 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など、地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した費用の一部を助成し、早期の避難を促します。
また、別の委員から、改修後の指定避難所としての位置付けを踏まえて、危機管理課と連携を取りながら進めていただきたいとの要望発言がありました。 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。岸井議員。
また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。
また、跡地を含む一帯を、防災・文教・交流ゾーンとして位置付け、都市機能の充実を図るために、バタフライアリーナを避難所としても活用できるよう、耐震改修を行い、施設の長寿命化を図ることとしております。
◆１８番（山根栄子君） 数分かかる、ミサイルが飛んできて約１０分ぐらいには着弾するだろうというような話も聞いていますので、この短時間に、市民の皆様がどういった避難行動が取れるかというのはすごく大切なところになると思います。１分、２分が生死を分けることもあるかと思います。この避難行動についてどのように市民の方に取っていただきたいか、避難行動についてお聞きします。